不動産の瑕疵(かし)担保責任とは

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不動産取引を行なう際に注意しなくてはならない事項不動産取引を行なう際に注意しなくてはならない事項として「瑕疵担保責任」が挙げられます。瑕疵とは即ち「欠陥」を意味する言葉で、不動産の機能・品質に何らかの不具合が見つかった場合に瑕疵担保責任が生じます。例えば中古住宅を取引する場合、売買の契約が成立した後に雨漏りが生じたとします。引き渡して2ヶ月以内であれば、売主に修復義務があるとするのが瑕疵担保責任の骨子です。同様に、シロアリの害、主要部分の腐食、給排水設備の故障などに対しても瑕疵担保責任が生じます。


上記の欠陥が見つかった場合は、早急に売主に連絡し、現場に立ち会ってもらわなくてはなりません。欠陥を確認した後、買主は売主に対して修復の費用を請求することができます。ただし、不動産売買の契約を無効にすることはできません。損害賠償の請求なども認められておらず、請求する金額はあくまでも修復に要する費用に限られます。

宅建業者が売主の場合に限り、瑕疵担保責任は2年間に延長され、新築住宅もその対象に含まれます。さらに、構造耐力上主要な部分の瑕疵については、買主に引渡した後から10年間、瑕疵担保責任を負わなくてはなりません。


責任の範囲は厳密に規定されており、例えば雨漏りに関しては、屋根からだけではなく、壁からの浸水やサッシからの流水も含まれます。シロアリの害は不動産の構造部分にのみ適用され、庭の植木などは対象となりません。給排水の設備は、主に配管が対象となり、給湯器の故障などは保証されません。